- ホーム
- ニュースリリース
- ニュースリリースアーカイブ
- 2023年度2月一覧
- 齋藤経済産業大臣が世界知的所有権機関のタン事務局長と会談を行いました
齋藤経済産業大臣が世界知的所有権機関のタン事務局長と会談を行いました
2024年2月21日
2月21日（水曜日）、齋藤経済産業大臣と、世界知的所有権機関※1のタン事務局長が会談を行いました。ジャパン・ファンド※2を通じた知的財産分野での途上国における中小企業・スタートアップ支援やWIPO GREEN※3を通じたGX技術の普及、大阪・関西万博について、互いに協力することで一致しました。
概要
2月21日（水曜日）に、齋藤大臣は訪日中のダレン・タン（Daren Tang）世界知的所有権機関（WIPO）事務局長と会談を行いました。
会談では、日本とWIPOが、中小企業・スタートアップ支援、WIPO GREENを通じたGX技術の普及、大阪・関西万博など様々な分野で協力関係を拡大しており、日本の産業界にとってもWIPOの存在は大変重要であることや、日本とWIPOの協力関係をさらに深める重要性について認識を共有しました。
齋藤大臣は、日本がWIPOに任意拠出するジャパン・ファンドを通じた知的財産分野での途上国支援に関し、特許庁とWIPOで中小企業・スタートアップ支援の強化に関する署名を行ったことを歓迎し、本支援について、日本とWIPOが互いに協力することで一致しました。
また、WIPO GREENの活動や、2025年の大阪・関西万博成功に向けて、これまで以上に日本とWIPOが連携を強化していくことで一致しました。
※1 世界知的所有権機関（WIPO）：国際的な知的財産制度を所管する国連の専門機関
※2 ジャパン・ファンド（Funds-In-Trust Japan Industrial Property Global）：日本政府からWIPOに対して支出された任意拠出金を基に設置された信託基金
※3 WIPO GREEN：WIPOが運営する、環境技術の活用を促進するためのプラットフォーム
※2 ジャパン・ファンド（Funds-In-Trust Japan Industrial Property Global）：日本政府からWIPOに対して支出された任意拠出金を基に設置された信託基金
※3 WIPO GREEN：WIPOが運営する、環境技術の活用を促進するためのプラットフォーム
関連リンク
- 濱野特許庁長官とタン世界知的所有権機関事務局長が「中小企業・スタートアップ・起業家への支援分野における協力声明」に署名しました
- 世界知的所有権機関（WIPO）や独立行政法人国際協力機構（JICA）と連携した国際協力
- ジャパン・ファンド（WIPO HP）
- WIPO GREENとの協力
- WIPO GREEN（WIPO HP）
担当
特許庁総務部国際政策課長 松下
国際協力課長 吉野
担当者：田内、久々宇、大野
電話：03-3581-1101（内線 2561）
メール：PA0800★jpo.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。